消費税２０パーセント。

１月４日にイギリスの消費税にあたる付加価値税(ＶＡＴ)が現行の１７．５パーセントから２０パーセントに引き上げられた。野菜などは無税のようなので、意外に良心的だと思う。光栄ある孤立とか、皆がテーブルについた後、おもむろに着席する大英帝国がユーロに故意に参加しないと思っていたのは私だけで、実際にはイギリスの国庫は相当に病んでいる。現実に、イギリスは、ユーロに加入できなかったのだ。しかし、その通貨ポンドは実力以上の評価をされているのか、出来レースなのかは知らないが不等に高いレートで今のところ流通してしまっている。だいたい、地下鉄の初乗り料金が４ポンドらしいのだが、これを日本円で支払うことを考えたら　Ｔｏｏ　ｅｘｐｅｎｓｉｖｅ　だ。ジョージ・ソロスに往年の資金力があれば、もう１回、ポンドを空売りするだろうに…。
ところで、イギリスの企業は課税逃れが目的で、本社を海外に移転させたりしているので、構造的に税収が伸びない。イギリスのミュージシャンが、かつて海外に逃げ出したのと同じ現象だろう。だから、付加価値税を２．５パーセントだけでも引き上げて２０パーセントに変更し、恥も外聞も無く税収の確保に余念が無い。要は、１番取りやすいところから確実に取っているわけだ。カモられた格好の一般大衆は、やけくそで抗議のデモなどしているようだ。気の毒だけどねー。
海外は国策とゆーか、国の政策に関してはドラスティックな運用を当たり前にやる。韓国が公定歩合を一気に２倍にしたり、半分にしたりしてきたことを私は知っているし、どこの国でも通貨の切り下げとかは日常茶飯事、桂小金治だ。
翻って、我が国はどうか？
幸いなことに、今、菅直人総理は嫌われているので、いっそのこと、嫌われついでに消費税の引き上げをやるべきだと私は思っている。１９パーセントにだ。目立ちたがりの彼が、教科書に名前を残せるとするなら、その１点しかない筈だ。
そして、これは現政権では１００パーセント実現不可能だろうけれど、公務員給与の引き下げを断行すべきだ。事務系の公務員の給与は１つの例外も認めず、半分にする。ただし、現場の警察官や自衛隊員に限り、給与は据え置く。治安とか国防は最も重要だからだ。
話は脱線してしまったが、２０１２年は国政選挙が無いので消費税引き上げや、公務員給与の引き下げに関しては最大のチャンスだと思うし、ここで何もできなければ我が国は将来への禍根を残すばかりか、致命的な打撃を受けることになる。
公務員給与に関して、これを半額にするための策を伝授すると、まず２０１２年度で３割をカットする。３年間でその水準に慣れてもらった後、２０１５年度に、それを更に２８．５パーセント引き下げる。すると、当初１００だった給与が５０．０５になるので、それ以降、国の財源を吐き出すことはなくなる。コストカットすることで、退職者が出て自然減となるので、理想的な規模に人員を縮小できる。
これまで我が国は何でも小出しにしか物事を変更しなかったので、すべからくその効果は限定的であった。しかし、これからは諸外国を見習って大胆な政策の運用が必要だと思う。肥大した行政をスリム化する最善の策は、ズバリ、公務員の給与カットが１番効果的だ。とぼけた仕事しかしない裁判官や検察官は最初から現行の給与の７割削減でいいんじゃないのかなぁ。正直、あんなタルイ仕事、ぜーんぜん疲れないからねぇ。貰い過ぎだわ。あほらしい。