行政について。

写真はラフマニノフ。来年の２月１１日のトランペットの発表会で、彼の「１４の歌曲Ｏｐ．３４」の最終曲のヴォカリーズを吹くことに決めたので、今日も日中はその練習ばかりやってたんだけど、今回は日本の行政について、少し書いてみようと思う。
大昔、日大法学部の学生だった頃、名だたる有名教授の薫陶を受けた。商法の並木俊守、刑法の板倉宏、工業所有権法の杉林信義、行政法の川西誠の各位ね。全員が私にはもったいないような先生方であった。
で、昭和５５年ごろ、川西誠教授が講義の壇上からエロ話の後に、「日本は三権分立ではあるけれど、それは均等に分かれているのではなく、行政権が司法、立法と比較して既に突出してしまっていて、将来はそれが肥大化し大変なことになってしまう」と言っていたことを鮮明に記憶している。
約３０年前に氏の予言したことがピッタリと符合しているのが現在だ。予算は増え、省庁は増え、裁量・許認可などの権限の拡大はとどまるところを知らず、１９９５年以降生産年齢人口が減少しているにもかかわらず、今もなお省庁の数、構成員の数は増えそうな勢いだ。
これはどう考えてもおかしい。船頭が多過ぎてオール同士がブツかって前に進めない状態が今だ。前にも書いたけど、省は総務省だけにして、残りの省は庁に格下げし予算を削りリストラを断行するとか、桜田通りの左側を左大臣に、右側を右大臣に担当させてみるとか。
そうすると大臣は１人ないし２人で済むから各案件の決済のスピードは今の１０倍速くなると思うよ。左大臣の担当は国土交通省、総務省、外務省、財務省、文部科学省。右大臣の担当は法務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省といった具合に…。
金も人材もいないのに、新しい省庁をつくって、ポストをつくって、金を渡して、一体どうするのだろう？既存の組織の贅肉を落とせば、活性化らしき動きは危機感から自然に出てくるので、人口減少社会においては役人の数を減らすことから始めなければならない。そう思ってるよ。
因みに、左大臣はソフトバンクの孫正義、右大臣は日本電産の永守重信でいーんじゃないかなあ。２人とも志が高いので、かなりの確率で成功すると思うけど…。